静岡市議会 2022-03-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-03-09
137 ◯松谷委員 １年に１回、そういう形でやっていますということで、この議論をずっとやってもあれなので、１つ、実際に災害が起きたときに、まず、ヨウ素剤を多分飲むと思うんですけど、そういうこととか、放射線の防護における基準、当然機材を持つわけですけど、基準だとか、原子力に限定される様々な諸知識、諸装備というのは、やっぱり絶えず訓練していないとなかなか簡単
137 ◯松谷委員 １年に１回、そういう形でやっていますということで、この議論をずっとやってもあれなので、１つ、実際に災害が起きたときに、まず、ヨウ素剤を多分飲むと思うんですけど、そういうこととか、放射線の防護における基準、当然機材を持つわけですけど、基準だとか、原子力に限定される様々な諸知識、諸装備というのは、やっぱり絶えず訓練していないとなかなか簡単
意見の概要としては、避難方法や避難経路に関すること、避難所、避難経由所に関すること、安定ヨウ素剤に関すること、スクリーニングポイントに関することなど多岐にわたります。
第１は、トリチウム汚染水が実はトリチウムだけでなく、半減期1570万年というヨウ素129や半減期28.9年のストロンチウム90、半減期21万8000年のテクネチウムなど、放出できる限界濃度をはるかに超える放射性物質を含む汚染水であるからであります。トリチウム汚染水が、トリチウムだけじゃないということなんですね。
トリチウム処理水は世界中の原発から海に流されているといいますが、福島の汚染水には壊れた燃料棒、燃料デブリから溶け出した半減期1,570万年のヨウ素129、ストロンチウム90、テクネチウム99、ルテニウム106などは二次処理してもトリチウムとともに残留しており、その危険度は他の原発から海に流しているトリチウム処理水の比ではないともいわれています。
滋賀県大津市は，大飯原発から47キロまでを減災対策を重点的に実施する地域とし，避難計画を立て安定ヨウ素剤も備蓄をしています。兵庫県篠山市や長野県松本市も独自の取組を行っています。原子力規制委員会が定めている原子力災害対策指針でも，防護措置は，30キロ圏における対応と同様に，一定の基準で地域を特定し避難や一時移転を実施しなければならないと定めています。
避難が困難とされる入院患者などの防護策，安定ヨウ素剤の配布の仕方，服用のタイミングなど，住民や地域に最も近い基礎自治体が，それぞれの地域的条件や事情に応じて，住民がどのようにしたら原発事故に伴うさまざまなリスクを回避し，安全に避難することができるのかについて，最善の策を考え，より実効性のある避難計画に補完していく作業が必要です。 質問です。
前回の補正予算の答弁で、たしか７人とか８人とか答弁あったと思いますけれども、そういう場合の取り扱いと、それから、今静岡県は浜岡の原子力発電所ということで、自主的にヨウ素剤を購入しようという親御さんたちの活動があるわけですけれども、そういう形での質問とか何かも当然出てくることも予想されるんですけれども、そういう対応についても先生の判断でやっていくということでいいわけですね。
また、静岡県が作成した原子力防災のしおり12ページには安定ヨウ素剤の説明がされています。静岡県は、ＵＰＺ圏内に旅行者用の安定ヨウ素剤を備蓄しており、全国の原発立地県にも旅行者用の安定ヨウ素剤が備蓄されています。静岡市民が旅行先で原発事故に遭遇する可能性もあります。
原発事故が発生すると、放射性プルームには放射性ヨウ素が大量に含まれています。吸い込んで甲状腺に集まると、甲状腺がんの発症する確率が高くなります。ヨウ素剤を事前に服用して、甲状腺には安定ヨウ素でいっぱいにして放射性ヨウ素を入れないようにするのが有効な手だてです。そのためには、子供たちや妊婦さんなどが直ちに服用できるよう備えておくことも必要です。いかがでしょうか、伺います。
職員削減が時間外勤務削減の妨げとなっている認識と「京プラン」の職員削減目標の撤回，市民や観光客の理解を得るため宿泊税を活用し，整備する観光トイレ等の充当事業に京都らしい看板を掲げるなど使途の見える化を図る考え，本市におけるレジリエンス戦略の位置付け及び活用方法，避難所開設に関わって住民が負傷した場合の公務災害補償の対象となることの確認と周知の必要性及び補償範囲等の基準の明確化，自治体独自の判断で安定ヨウ素
安定ヨウ素剤は、結局、放射性ヨウ素を甲状腺に取り込まないために、放射性プルームが来る直前に服用をしておく必要があるものなんですね。ですから、安定ヨウ素剤をそのタイミングで飲んでもらおうとすると、あらかじめ子供がいる家庭に配付をしておかないといけない。かつ、服用の指示が適切に出されて、各自がその指示に従って服用する訓練、これが徹底されていなければならない。対象が子供なだけに非常に困難だと思われます。
９月市会で，我が党の平井議員が，京都市の避難計画がUPZ圏内以外の災害想定をしていないことを指摘し，その具体化をどうするのか，また，篠山市のように安定ヨウ素剤を全市民対象に配布するよう求めました。ところが答弁では，「安全性確保に向け万全を期す」とか「UPZ内では安定ヨウ素剤などを充実していく」というものでありまして，極めて不十分なものでありました。
また，安定ヨウ素剤の新たな備蓄がされていないなど原子力防災の手引と本市の具体的な対応は，被曝の初期対応が想定されていません。兵庫県の篠山市は，「篠山市原子力災害対策ハンドブック原発災害にたくましく備えよう」という手引を作っているとともに，事前に住民に安定ヨウ素剤を配布しています。さらに全職員にハンドブックを研修し，住民向けの説明会がされています。京都市は，こういった取組から学ぶべきです。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄について、防災危機管理局長にお尋ねします。 平成25年9月定例会において、我が会派の議員が、安定ヨウ素剤の備蓄について、当時の消防長にお尋ねしました。 原子力災害時に、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれないようにするためには、事故後速やかに安定ヨウ素剤を服用することが有効ではないかという説があります。
なお，本市では，平成２５年度に策定した京都市地域防災計画原子力災害対策編に基づきまして，UPZ内の地域において，迅速な情報伝達，避難，除染，安定ヨウ素剤の配布等を行う原子力防災訓練や空間放射線，水道水，農産物等のモニタリングを実施するなど，万が一の原子力災害から市民を守るための防災対策にしっかりと取り組んでいるところであり，引き続き，その充実に努めてまいります。以上でございます。
それを防ぐには後じゃなくて、まさにプルームがやってくるときに吸い込まないということが基本なので、そのときに例えば安定ヨウ素剤をちゃんと服用するという体制だとかができていなければ、事故が起こったときに仙台の子供たちをやはり守れないということになってしまうので、これは検討中と、ヨウ素剤の配備についても検討中ということなんだけれども、もう３年なんだからそろそろヨウ素剤の配備や屋内退避の具体化を行う必要があるんだと
さて私は，２月３日，党議員団の調査で同僚議員と兵庫県篠山市の原子力災害対策と全住民を対象にした安定ヨウ素剤配布の取組を視察してまいりました。篠山市では，平成２４年，原子力災害対策計画の作成を目指して検討委員会を立ち上げました。しかし，県が計画を作成していないため，警察，消防，自衛隊の動きが盛り込めないために避難計画の作成ができず，代わりに市長と市民に対する提言をまとめました。
市から安定ヨウ素剤配布についてのアンケートが届いたけど、難しいことばっかり書いてある。避難先が浜松市か長野県というのも知らなかった。どこに避難するか決めないといけないけど、避難先で差別とかされないのかな。不安ばっかりだよ。 目に見えない放射能という恐怖に対する率直な声です。
原発事故の際、内部被曝を防ぐには安定ヨウ素剤の早期服用が重要であり、備蓄すべきと考えるが、本市地域防災計画に掲げているにもかかわらず、配備を進めていない理由は何か等の質疑がありました。 次に、教育委員会については、教育の情報化推進事業について、授業でＩＣＴを効果的に活用するには、タブレット端末などの整備と並行して、指導体制の確立や教員の能力向上が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
また、安定ヨウ素剤の配備については、原発での苛酷事故の場合、放出された放射性ヨウ素が甲状腺に集まって内部被曝を引き起こし、特に子どもの甲状腺がんの発症リスクが激増することがチェルノブイリ原発事故を通して明らかになっています。これを防ぐためには、強い放射性物質にさらされた直後に、あるいは事前に安定ヨウ素剤を服用し、放射性ヨウ素よりも先に甲状腺の組織に結びつかせることが重要とのことです。